サラリーマンが希望する年収は1,000万円だそうです。ちなみに給与所得者の平均年収は平成26年度で男子514万円、女子272万円、平均で415万円です。(出典:国税庁 平成26年分民間給与実態統計調査結果より)
年収1,000万円は平均給与の倍近くの金額です。年収900万円~1,000万円はサラーリーマン全体の1.7%程度です。(ちなみに年収900万円以上は全体の5.8%です)

FP相談の中で、「もしあなたの現在年収が希望の年収(1,000万円)になったら、生活はどのように変わりますか?」と質問することがあります。

ほぼ答えは同じで、「増えた分を全て貯蓄に回します。(上手くいけば年間500万円程度貯蓄できるかもしれません。)」しかし、実態はどうかというと。

まず、例えば年収が1,000万円になっても所得税・住民税・社会保険料が累進的に増加するために、可処分所得(手取り額)は、思ったほど増えません。

家族構成等によっても変わりますが、年収が500万円から1,000万円に増えても(500万円増)手取り金額は増加額の60%(300万円)程度でしょう。それと、ほぼ必然的に収入の増加によって生活の質が幾分向上してしまうことです。実は、これが大問題になります。

具体的には、奥様が専業主婦になる。食費の質を向上させる。車はワンランク上にする。靴・鞄・衣類のグレードが上がる。家族旅行が増える又は国内旅行が海外力になる。等々。これで、確実に収入の増加分は喪失します。

あるFP相談でも上記と同じようなケースがありました。

ある上場企業に勤め、年収は1,200万円でした。しかし貯蓄は「0円」で不安になって相談に来られました。

理由は上記と同じような内容でした。お子様がまだ中学生であり、今後の教育費を考えると家計の見直しにおいてはぎりぎりのタイミングでした。現在では、年間200万円程度貯蓄が可能ということです。

金融広報中央員会の「家計の金融資産に関する世論調査」においても、世帯年収750万~1,000万円の層で貯蓄「0円」の割合は約12%です。(約8世帯に1世帯は貯蓄「0円」)また、日本の世帯の約3割が貯蓄「0円」ということになっています。

年収だけが貯蓄「0円」の原因ではありません。「アリとキリギリス」のアリのように将来の危機に備えて行動し、準備しておくことが大切です。

その方法が「ライフプランニング」の作成です。

ご興味のある方は、当社のホームページをご覧ください。

それでは・・・。